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フラット35| 2018年4月| 借入対象費用の拡充

フラット35の借入対象費用の拡充

フラット35の公式ホームページを何となく見てみると、さらっと重大な拡充がされていました。
これ、かなり画期的なアップデートだと思います。
私は2018年4月に申し込みをしようと準備をしていたのですが、「さて、申し込みをしようかな」と思った矢先に費用拡充のアナウンスを知り、もう一度借り入れ計画を練り直し今回の拡充分の費用も入れて申し込みをしました。

今までのフラット35と、今回拡充された新フラット35を比べてみましょう。

今までのフラット35

2018年3月までのフラット35は、とにかくキャッシュ(現金)が必要でした。
仮にですが、3000万円の借り入れをした場合ですが、融資率9割以下で申し込んだ場合、300万円が頭金で必要となります。
更に、諸費用を現金で用意しなければなりませんでした。
金額の大きい部分では、仲介手数料、登記費用、融資手数料、火災保険料などです。
例を挙げると、
・仲介手数料=40万(土地代1000万)
・登記費用=50万
・融資手数料=60万(3000万の場合 2%とする)
・火災保険=30万
総計180万にもなります。
この諸費用を頭金の1割と足すと、約500万となります。

つまり、今までのフラット35は、500万の現金が必要だったのです。
500万を用意するのは、庶民にはかなりハードルが高い感じがします。

2018年4月からの新フラット35

2018年4月からは、借入対象費用の拡充で上記の仲介手数料、登記費用、融資手数料、火災保険料をフラット35の借入に含めることが出来るようになりました。
この拡充(アップデート)により、旧フラット35と比較すると、手持ちの現金が大幅に少なくても夢のマイホーム計画を進めることができます。
上でも書いた諸費用の一部200万を借入に含めると3200万となります。
3200万円で融資率9割以下の借入の場合、頭金は320万ですむことになります。

その差、なんと180万にもなります。
大きく金額が変わりましたね。
私はこれで、子どもの教育資金に手を付けずに済みそうです(笑)

フラット35を利用して夢のマイホームを

一般的な金融機関(銀行系)の住宅ローンは、育休中なので門前払いされてしまった私でも借入することができた唯一の住宅ローンです。
フラット35は、住宅金融支援機構の商品ですが、住宅金融支援機構は国民が安心して住宅を持つことを推進する国がバックの組織です。
その為、機構の定める一定の審査ラインを超えることが出来れば、誰でも住宅を持つことが出来ると考えて良いのかもしれません。
私の場合、親族企業に勤務していますが、特に決算書なども求められませんでした。
とてもスムーズに借り入れが出来た印象です。

このように、とても寛容な住宅ローンですが、唯一のネックは頭金の多さでした。
今回の拡充で、かなり頭金のハードルが下がったので、より借りやすくなったのではないでしょうか。

提出書類など

私の場合ですが、諸費用を借入に含むために以下の見積書(書類)を提出しました。
・仲介手数料=不動産屋の作成した資金計画書
・登記費用=上に同じ
・融資手数料=アルヒさんに作成を依頼
・火災保険=保険会社のWEB見積を利用 火災保険の一括見積もりサービス
などを利用しました。

担当者さんの話では、大幅な金額の増額が無い限りは、大丈夫だと思います とのことでした。
新しい制度のため、私が制度を利用した1号でしたので、思いますという回答になったようです。
そのため、出来る限りですが詳細な見積書を提出したほうが間違いないでしょう。

仲介手数料、融資手数料は決まっている金額ですが、火災保険は保険会社により、かなり金額とサービスに開きがあると思います。
そのため、火災保険の一括見積もりサービス
などで、自分に合った内容の火災保険や金額をしっかり比較検討した上で、より金額の近い見積書で申告することをお勧めします。