Instagramで建築工事ライブ中!

フラット35の収入合算

フラット35で収入合算は可能?

夫婦共働きが多いこの時代、借入金額をより大きい金額にしたい目的や、少しでも審査を通りやすくする目的で、夫婦の名義で住宅ローンを借りたい希望は多いと思います。
夫婦の名義で借りることで、審査の収入は夫婦の年収を足した金額となります。
一見するとメリットしか感じられないペアローンですが、色々と注意する点があります。

フラット35の場合連帯債務者になる

民間の金融機関(銀行系)の住宅ローンで収入合算をすると、連帯保証人になるのに対して、フラット35では連帯債務者となります。
連帯保証人と連帯債務者って、同じような名前ですが、どのように違うのでしょうか。

金融機関系に多い連帯保証人

連帯保証人は、住宅ローンの主債務者(名義人)が支払いできなくなった場合に、主債務者に代わり支払いをします。
例えば主債務者である夫が何らかの理由で支払えなくなった場合、代わりに妻が住宅ローンの支払いをしなければなりません。
基本的に妻が代わりに支払うことが出来れば、そのまま住宅に住み続けることが可能で、競売などの強制執行はされません。
但し、主債務者の自己破産は別です。何故ならば、自己破産は資産をすべて処分する必要があるからです。
連帯保証人である妻が自己破産した場合、主債務者である夫が月々の返済ができれば、特に問題なく住み続けることが可能です。

フラット35の連帯債務者

一方連帯債務者の場合は、より強い責任となります。
保証人と最も違う点は、連帯債務者は主債権者と全く同じ債務を全額請け負うことになります。
つまり、保証人は3000万円の住宅ローンを保証しますよ。
というのに対し、
連帯債務者は2人の名義で3000万円借りますよ。
と、いうことになります。
同じような名前ですが、全く別の話ですね・・・。

自己破産に注意

連帯債務者の場合、最も注意しなければならないのは、自己破産です。
仮に事業に行き詰ってしまったなどの理由で自己破産をする場合、即座にもう一方に全額の請求が来ることになります。
これを代位弁済といいます。
代位弁済とは、期限の利益を失うことです。(期限の利益の喪失)
期限の利益とは、一定期間の間に分割払いで返してくれればいいよ という、まさに住宅ローンそのもののことです。

さて、一方が自己破産することで、もう一方に全額請求(代位弁済)されてしまいます。
もう一方が安定した職で、安定した収入があるので、分割でもいいでしょ?
と思うかもしれませんが、原則認められず一括請求となります。
あくまで、原則ですが・・・
しかし、最悪の場合、連鎖自己破産も考えられます。

独立、起業を考えるのであれば

最悪の状況の想定

独立、起業、事業継承など、世にいう経営者になるであろう場合は、名義を入れないほうが得策かもしれません。
かくいう私も、将来的に事業継承か独立かを考えております。
中小零細企業のトップは、ほとんどの場合、会社の借り入れの連帯保証人となっています。
そのため、会社の倒産=個人の破産 に繋がります。
倒産と自己破産は、基本セットで行います。
自己破産をするということは、主債務者である場合は財産処分(没収)になり、連帯債務者の場合は主債務者に一括返済請求となります。
連帯債務者の場合で物件を担保に入れていなくても、主債務者に一括返済請求されます。

ということは・・・会社が倒産し、自己破産したことで、配偶者も破産を余儀なくされ(住宅ローンの代位弁済で)、なおかつ住む家もない

なんて最低のパターンもあるかもしれないのです。

家を残すには

では、フラット35を借りて、仮に自己破産の場合でも家を残すには、どうすればいいか。
上でも書きましたが、自分の名義は入れないことです。
何らかの方法で、配偶者単独の名義で借り入れる。
配偶者を経営責任のある役員などにはしない。
そして、事業借り入れの担保にしない。
つまり、住まわせてもらっている居候状態 が、良いのです。

夫婦仲が大事

ということから、私は居候状態となるわけです(笑)
よく考えてみるとですが・・・犬と私だけが他人です。
血は水よりも濃い という言葉がありますが、子どもは妻と血がつながっていますが、私は元はといえば赤の他人です。
そう、赤の他人の居候なのです。

そのため、夫婦仲が常に良くあることが大事です。
お手伝いを率先してやるとか、お掃除をするとか・・・奉公を頑張るのです!

衣食住があればなんとかなる

事業は成功する方が珍しいと思います。
失敗し夢破れてしまっても、帰るべき家、住むべき家があれば、また明日から働けばいいのです。
生活の基盤(家)が動かなければ、いくらだってやり直しが出来ます。

折角の夢のマイホームです。
会社員の方々には馴染みのない話かもしれませんが、経営者になる方々は頭の片隅にでも留めていただきながらローンをご検討いただければと思います。